産廃業の許可について考えよう

産廃許可にはどのような条件が必要?

一般家庭から出るゴミの量は減少傾向にありますが、産業廃棄物の量は横ばい状況にあると言われています。

その理由は老朽化が進んだ建物が増え、建て替えのニーズが高まっていることが考えられます。そして、解体工事や建て替え工事などで発生した産業廃棄物はルールに則って適切に処分されなければなりません。適切に分別して運搬、処理されなければならないので、産廃業に参入するためには許可が求められます。運搬・処理を適切に行える能力があるかを行政機関が判断するというわけです。

産廃業を行うための許可を得るためには、産業廃棄物の運搬に必要な車両や、処理に必要な設備が整っているかどうかといった施設に関する基準を満たしている必要があります。同時に、ルールに則った産廃業を行えること、そして業務に継続的に取り組むことができるかどうかもチェックされます。そして、許可申請の際にはこれらの条件を満たすことを証明する書類が必要となります。

例えば、車両や設備といった施設の写真を添付したり、事業主となる個人や法人の資産や資金調達に関する計画、事業計画書などの書類の提出が求められます。さらには、申請者が事業を行うために必要な知識や技術を持っていることを証明するために、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会を受講し、修了証を提出しなければなりません。これらの条件をすべて満たし、書類を準備するには、意外に時間がかかります。

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