産廃業の許可について考えよう

産廃業の許可申請を県と市の両方でしましょう

産廃業の許可申請は、市に対してだけ行うと活動できる範囲が市内に限定されてしまいます。

よほど大きな街であれば、一つの市内からだけ回収や処理をしても業務を続けられる可能性があります。しかし、多くの場合は複数の市にまたがって活動できないと業務を続けていくことが難しいでしょう。建設業や解体業など他の業務も行なっているのであれば問題ありませんが、廃棄物だけで事業をするなら複数の市で活動できるようにしたほうが良いです。県の産廃業許可を得れば、県内の市町村で自由に活動できるというわけではありません。

特定の業務に限定されてしまうので、積替えなどを行う収集運搬を行なっていくなら、県と市両方で取得を行なったほうが無難です。所有する車両や社員の人数、施設の規模などから、どこの市までカバーできるかよく検討して活動できる範囲のところに申請を行いましょう。産廃許可申請の手引は、各市町村でそれほど変化はありません。県と市だと多少違っている部分があります。

様式は、年度ごとに変わることがあります。法律や条例の変更、書類の簡素化などが頻繁に行われるからです。必ず申請する年度内の手引き、申請書の様式をダウンロードして使いましょう。これから産廃業の許可を得て新規参入を目指している方は、詳しい部分がわからない場合もあるでしょう。申請の代行を行なっている行政書士に相談して、任せられる部分は早めに代行してもらったほうが、業務の開始準備に集中できます。

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