産廃業の許可について考えよう

産廃の許可申請と業界の現状

産廃業界は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で厳しく規制されていますが、処分にかかる費用が経営を圧迫する事や産業廃棄物処分場の許容量が慢性的に不足している事から不法投棄が少なくないのが現状です。

不法投棄現場では、水質汚濁や土壌汚染などが近隣住民を苦しめ、地方自体では不法投棄の処分費用に頭を悩ませているのが現状です。産廃業は、産業廃棄物収集運搬業と産業廃棄物処分業及び特別管理産業廃棄物収集運搬業と特別管理産業廃棄物処分業の4業種があり、1業種だけの事業業者から4業種全てを行う事業業者が存在します。

この4業種は、当該都道府県で業種毎に許可申請と更新申請及び欠格要件該当届出などを行う必要があります。1業種の事業業者が業種を増やす許可申請を行う場合には、開業前に事前計画書を添えて許可申請を行う必要があり、2以上の事業者による産業廃棄物の処理を行う場合には特例の認定があるので特例認定三段対照表と合わせて手引きを参照する事が必要です。

産業廃棄物は、発泡スチロールや化学合成繊維など一般家庭でも排出されるプラスチック類に加え、金属類やガラス類及び紙類など比較的安全性の高い品目です。特別管理産業廃棄物は、腐食性の高い強酸性物質と強アルカリ性物質など人体に強い毒性を示す産廃や原油などの爆発の危険がある産廃をさし、肺癌と肺線維症などを誘引するアスベストやポリ塩化ビニルなどは特定有害産業廃棄物として特に危険性が高いとされています。

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