産廃業の許可について考えよう

産廃許可申請の代行をうまく利用しよう

産廃許可の申請を行うとき、すべてを自社で行うのではなく、代行を依頼することが多くなっています。

メリットは、書類作成や提出にかける時間を他の業務に利用できることでしょう。事業者が代行を依頼するとき、前もって考えておかなければいけないのは、どこまでお願いするかです。書類作成のみ、添付書類の取り寄せもする、提出の代行から役所との協議まですべて代行するところと様々だからです。フルサポートを受ければその分費用は高くなりますが、法務局に履歴事項全部証明書を取りに行ったり住民票を取りに行ったりするのは結構面倒で、時間が取られる部分をおまかせできます。

法人税納税証明書も税務署に直近3年分を発行してもらわなければいけなくて、普段の業務の合間に出かけていくのが大変な場合もあるでしょう。新規に産廃許可を受けて事業を開始するなら、その準備もあって時間が足りないなら、費用が高くてもフルサポートの方が楽なのでうまく利用しましょう。代行を依頼するとき、行政書士を利用する事業者が多いですが、きちんと行政書士の資格を持っているか確かめることが大切です。資格を持っていない人が代行した申請は、無効にされてしまう事があるためです。

すべて代行して貰えるといっても、貸借対照表や損益計算書などは自社で準備しなければなりません。決算で作成したものや、銀行に提出したものをそのままコピーして提出をしがちです。でも、直近3年のものと決められているので、作成した日がいつになっているか確認が必要です。会計ソフトなどを導入していると、簡単にまとめて出力できる機能がついている事が多いので、すぐにまとめることができます。車両の写真や車検証の写し、運搬容器の写真なども産廃許可を受ける際に自社で準備しておく必要があります。

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