産廃業の許可について考えよう

産廃作業を行うには許可が必要です

建築業や製造業などで発生した産業廃棄物を廃棄するには行政の許認可を得る必要があります。

その産廃を許可してもらわないと不法投棄をしたということで会社ならびに経営者が逮捕されてしまうからです。けど産廃の許可は1種類だけではありません。許可の種類は産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物処分業の4つに分類されまして、運搬する行為と処分する行為の2つに大きく大別されます。これらの許可を出してるのは各都道府県単位となります。

従って例えば北海道で産廃の運搬や処分を行おうとすれば、北海道に対して新規申請を行わないとなりません。エリアが拡大して他の都道府県にまたがれば、そこに該当するエリアに対しても新規申請を行わないとなりません。産業廃棄物収集運搬業許可を出してもらうには複数の条件をクリアする必要があります。それらのうちの最大条件は講習会を受講することです。他に適切な事業計画を作成しているか、運搬用の専用車両があるかなどとなります。

これらの条件を獲得して問題がなければ申請が認められて該当エリアで活動可能になります。得られた許認可番号は会社のホームページにウソ偽りなく記載しなければなりません。というのは今では環境省などのホームページで検索システムが整備されてるから、そこで調べられるからです。けどいったん申請して認められた許認可は有効期限があります。有効期限が切れると再更新の必要がありますので、延長するための申請を行わないとなりません。ちなみに収集運搬業の有効期限は5年間となっています。

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