産廃業の許可について考えよう

産廃業の許可を受けた事項の変更

産廃業を新規ではじめる場合にあっては都道府県知事または政令指定都市の市長に申請の上で、その許可を受けなければならないことが廃棄物処理法のなかで義務付けられています。

この申請の手続きには申請書のほかにもさまざまな書類、たとえば役員の住民票や会社の登記事項証明書、事業計画書や決算書などの数々を提出しなければならないため、かなり手間がかかるのは事実です。こうして産廃業の許可が下りた場合であっても、内容に変更があった場合には、そのつど都道府県などに届け出なければならないことになっていますので注意が必要です。

内容によって提出する書類は違いますが、基本となる届出書と現在受けている産廃業の許可証に加えて、許可を受けたときの住所から変更する場合には、個人事業主であれば住民票の抄本または謄本、法人であれば住所変更がわかる登記事項証明書となります。また名称や組織の変更という場合もありますが、この場合も個人であれば同様に住民票、法人であれば登記事項証明書が必要です。

そのほかにも法人の場合は定款または寄附行為があり、そのなかでも事業所の所在地などについての一文が含まれているはずですので、あわせて定款または寄附行為の写しを添付することとなります。収集運搬に関して産廃業の許可を受けている場合には、パッカー車などの車両を買い換えたり新車を購入したりすることもあるはずですが、このような場合にもやはり変更の届出が必要で、車検証の写しや車両の写真などを添付します。

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