産廃業の許可について考えよう

一般生活の産廃物も許可申請を経た会社に要依頼です

現代社会では産業廃棄物、いわゆる産廃の処理については常に考えておかないとなりません。

事業所や工場などの事業活動に伴って排出された産廃物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、事業者自らの責任において適正に処理しないといけないからです。事業者自らが適正に処理できない場合は、産廃物の多少に関わらず、産廃物収集運搬・処分業の許可申請に通った会社に依頼する必要があります。

ここで言う事業とは民間会社のみならず、自治体や学校、NPOや地域の団体などの活動も含まれますので、社会生活を営んでいる全てのものが該当します。産廃物は細かく言うと、一般廃棄物と産業廃棄物に区分されますので、もし一般生活で出たもので分類が難しいときは廃棄物担当に連絡するか、許可申請を経て運営を行っている会社に訊くと分ります。一般廃棄物の収集運搬業は市町村許可申請が必要で、産業廃棄物は都道府県知事と一部政令市長の許可申請が必要になります。

また廃棄物の取扱いは収集運搬と処分に分かれ、収集運搬は積替保管場所の有無で区分されます。積替保管の許可は収集運搬業の範疇ですが、処分場と同等の要件が必要ですから難易度が高く、許可申請しても許可を出さない都道府県もあるほどです。一般廃棄物と産業廃棄物の違いは当然のこと、一般生活で発生する廃棄物はどれに相当するかをしっかり把握し、適正に廃棄を委託することが必要になってくるのです。この分別を行なわないと、収集運搬や処分をした会社も無許可で行ったと見なされ、重い罪に問われることもあります。

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